詐称はなくならず

昭和女子大准教授経歴詐称で申請取り下げ
　昭和女子大など都内の五つの女子大が、来年度の開設を目指していた「共同教職大学院」の設置認可申請を取り下げたことが２２日、分かった。文部科学省への提出書類に昭和女子大准教授だった男性（６１）が虚偽の経歴を記載していたことが発覚したためで、同大は男性を懲戒解雇処分にした。
　共同教職大学院の教員に同大は３人を申請しており、この男性はトップの教職研究科長に就任する予定だった。　（中略）　 昭和女子大によると、准教授だった男性の懲戒解雇は今月１６日付で、申請取り下げは２１日付。文科省への提出書類に記載されていた「岐阜県教育委員会指導主事（９７年～）」「同研修課長・教育センター第２研修部長（０２年～）」「同県立高校長（０３年～）」などの経歴がいずれも虚偽だった。男性は岐阜県立高教諭の経験はあったが、管理職を務めたことはなく、文科省の指摘を受けて大学側が確認したという。　０４年に助教授として採用した際も男性は虚偽の経歴を伝えていたが、大学側は気付かなかったという。（2009年7月23日、毎日新聞）
-----------------

と報じられて一ケ月、くだんの人物は学歴も詐称していたことが判明した。

…元准教授は、職歴の「大学の非常勤講師」も虚偽だったことが判明。岐阜県教委でも男性が高校教諭時代に東大博士課程を修了したとする記録について改めて東大に照会したところ、「事実ではない」と否定されたという。（2009年8月27日、読売新聞）
-------------

飲み屋の与太話ならともかく、職に絡むこの手の詐称は深刻な問題だ。逐一調べないこれまでの「紳士協定」に乗じた悪質なものと言える。

大学がスタッフをリクルートすることは、最大の経営資源の調達にあたる。自分たちの求める人物が得られるのかどうか、しっかりとしたフィルターを通すことが説明責任の上でもいっそう求められるだろう。

ちなみに、私の今の職場は、けっこう厳密だ。
高校、大学の卒業証明書、大学院の学位取得証明書と在籍証明書。研究論文については、業績一覧に挙げたものすべてを提示。そうそう、健康診断書も求められたなあ。

一応そのとおりなので、出すことは構わないのだけれど、高校に手紙を書いたり、手数料を郵便為替で払ってくれと言われたりの手間が大変だった。いやはや。

でも、こんな手続きがとても大切ということやね。