ドイツでも、学校教育の説明責任論とあいまって、情報公開請求が進められている。
特定の学校が差別されることから保護すべきだという議論を越えて、バーデン-ヴルテンベルク州の行政裁判所は4月22日、教育雑誌"Focus Schule"からの訴えを全面的に認めた。これにより州文部省は、2006年から2009年のそれぞれのギムナジウムにおけるアビトゥア(大学入学資格)の平均点および、学年の目標に達しなかった生徒の比率について公表することを義務づけられることになった。
同様に文部省は、すべての基幹学校、実科学校、ギムナジウムにおいて、予定された教育修了資格を得ずに学校を去った生徒の比率についても、学校ごとに示さなければならなくなったのである。(原文は、http://www.stuttgarter-zeitung.de/stz/page/2463715_0_1015_--focus-schule-land-soll-schuldaten-herausgeben.html)
日本でも似たような議論はあるが、学校が目指すべきゴールがあまりはっきりしていないので、評価する際の「ものさし」が一定しないという問題がある。この点、ドイツではAbiturを含む、州による教育修了資格試験が存在するので、それに向かって頑張ればよいという論理は可能だ。
日本の法規にも定められている、いわゆる落第(「 第57条 小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たつては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。 第58条 校長は、小学校の全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならない」学校教育法施行規則など)。これをしっかり機能させてはどうだろうか。
こうした「割り切り」のできない辺りが、「日本的」な良さかもしれないのだけれど。
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